関東地方を構成するのは、次の7都県です。
1都6県・合計7都県
1都
東京都6県
茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川
2026年時点の一般的な地理区分
ここで注意したいのは、「関東地方は7県」という表現が正確ではないことです。東京都は県ではなく都に分類されるため、正式には「1都6県」と表現します。
関東地方は本州の東部に位置し、東京湾や太平洋に面する地域、内陸の山地や平野など、さまざまな地形を持っています。東京都を中心に鉄道・道路・経済活動が広く結び付いていることも、この地域の大きな特徴です。
気象庁が公開する地域名の解説でも、一般的な関東地方は茨城県、栃木県、群馬県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県として整理されています。つまり、学校の地理や一般的な日本地図で関東地方を確認する場合は、この7都県を覚えておけば基本的な理解として問題ありません。
ただし、関東地方という名称と、行政機関が担当する関東エリアは別の概念です。この違いが、山梨県や長野県が関東に含まれているように見える理由の一つです。
【一覧表】関東地方7都県と県庁所在地・地図上の位置
関東地方の都道府県を覚えるときは、都県名だけでなく、県庁所在地も一緒に確認すると効率的です。
次の表は、一般的な関東地方の7都県について、所在地と地域内での位置関係をまとめたものです。
出典：千葉県教育委員会の県庁所在地学習資料、東京都政策企画局の都庁所在地に関する公式案内など。
県庁所在地で間違えやすいポイント関東地方で特に覚えておきたいのは、都県名と県庁所在地名が異なる自治体です。
- 茨城県：県庁所在地は水戸市。茨城県という名前の市が県庁所在地ではありません。
- 栃木県：県庁所在地は宇都宮市。栃木市とは異なります。
- 群馬県：県庁所在地は前橋市。高崎市と混同しないように注意が必要です。
- 埼玉県：県庁所在地はさいたま市。旧浦和市などが合併して成立した市です。
- 神奈川県：県庁所在地は横浜市。川崎市や相模原市ではありません。
千葉県は千葉市が県庁所在地です。都道府県名と所在地名が同じという点では覚えやすい組み合わせです。
東京都については、一般的な県庁所在地の一覧で「東京」と表記されることがありますが、ほかの県とは事情が異なります。東京都には現在、一般的な意味での「東京市」は存在しません。東京都庁の所在地は東京都新宿区西新宿二丁目であり、都庁所在地としては新宿区と理解するのが正確です。東京都政策企画局も、この点を公式案内で説明しています。
【北関東・南関東の違い】3県と4都県に分ける覚え方
関東地方の地図を理解するうえで便利なのが、北関東と南関東という分け方です。
一般的には、北関東が3県、南関東が1都3県で構成されます。合計すると、もちろん1都6県になります。
茨城県・栃木県・群馬県
関東地方の北部。内陸部を中心に広がる地域で、茨城県は太平洋側に面しています。
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
東京湾周辺を中心に、首都圏の都市機能や交通網が発達している地域です。
北関東に分類されるのは、茨城県、栃木県、群馬県です。
茨城県は太平洋に面し、県央の水戸市や県南のつくば市など、それぞれ異なる都市機能を持っています。栃木県は宇都宮市を中心に、日光や那須などの観光地域も抱えています。群馬県は前橋市と高崎市を中心に、山地や温泉地が広がる内陸県です。
3県は東京の北側に位置するという共通点がありますが、地形や産業、交通事情は同じではありません。
南関東の特徴南関東は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の4都県です。
東京都を中心に、埼玉県南部、千葉県西部、神奈川県東部などが通勤・通学や物流を通じて強く結び付いています。東京湾を囲む形で都市や工業地帯、港湾施設が発達していることも特徴です。
ただし、南関東という名称は単純に「関東地方の南半分」という意味だけではありません。統計や政策資料で使われる場合には、分析対象を明確にするための分類として用いられます。
関東地方の覚え方は「北3県・南1都3県」学校のテストや地理の学習では、次の順序で覚えると混乱しにくくなります。
北関東の3県
「いばらき・とちぎ・ぐんま」と覚える。
南関東の4都県
「さいたま・ちば・とうきょう・かながわ」と覚える。
合計を確認する
北の3県と南の1都3県を合わせて1都6県、合計7都県。
地図を使う場合は、北側の茨城・栃木・群馬を先に確認し、その南にある埼玉・千葉・東京・神奈川を押さえる方法がおすすめです。単純な暗記よりも、地図上の配置とセットで記憶するほうが、県名の並びを思い出しやすくなります。
なお、北関東・南関東の分類にも例外があります。内閣府などの一部の地域分析資料では、北関東に山梨県や長野県を含める分類も採用されています。したがって、北関東という言葉を見たら、資料が採用している地域区分を確認する必要があります。
【関東甲信と関東地方の違い】山梨県・長野県が加わる理由
関東地方を調べていると、関東甲信という言葉に出会うことがあります。
この名称が使われる理由は、関東地方と山梨県・長野県を一つの地域として扱う場面があるからです。
関東甲信は、次の地域を指します。
- 関東地方の1都6県
- 山梨県
- 長野県
つまり、関東甲信は1都8県です。一般的な関東地方に山梨県と長野県が追加されています。
甲信とは何を意味する？「甲信」は、甲斐国と信濃国に由来する地域名称です。
- 甲：甲斐国に由来し、現在の山梨県に当たる。
- 信：信濃国に由来し、現在の長野県に当たる。
このため、甲信地方という場合は、基本的に山梨県と長野県を指します。
山梨県は関東地方に隣接し、東京都や神奈川県との交通・経済的な結び付きがあります。長野県も群馬県や埼玉県などと接しており、広域的な交通や産業の面で関東との関係が深い地域です。
ただし、山梨県と長野県が一般的な関東地方の1都6県に正式に加わったという意味ではありません。あくまで、目的に応じて広域的にまとめた名称です。
関東甲信越はさらに範囲が広い関東甲信と似た言葉に、関東甲信越があります。
この場合の「越」は越後国に由来し、現在の新潟県を指します。一般的な理解では、関東1都6県に山梨県、長野県、新潟県を加えた地域です。
地域名称の比較
関東地方1都6県
関東甲信地方
1都8県
関東甲信越（一般的な用法）
1都9県
重要なのは、新潟県の位置付けです。気象庁の地域区分では、新潟県は関東甲信地方ではなく北陸地方に分類されています。一方、関東甲信越という広域名称では、新潟県が含まれることがあります。
つまり、関東甲信と関東甲信越は同じ意味ではありません。新潟県が含まれるかどうかが、代表的な違いです。
【2026年最新】行政機関によって関東の範囲が違う理由
関東地方の範囲を調べる際、最も混乱しやすいのが行政機関の管轄区域です。
例えば、国土交通省の関東地方整備局は「関東一都八県」を管轄しています。これは一般的な関東地方の1都6県に山梨県と長野県を加えた範囲です。
一方、経済産業省の関東経済産業局は、さらに広い「広域関東圏」を行政区域としており、1都10県を対象にしています。
主な行政・予報区分の比較
気象庁：関東甲信地方1都8県
一般的な関東1都6県に山梨県・長野県を追加。天気予報や気象情報の地域区分です。
国土交通省：関東地方整備局1都8県
山梨県・長野県を含む。道路、河川、港湾などの社会資本整備を担当します。
経済産業省：関東経済産業局1都10県
新潟県・山梨県・長野県・静岡県も含む広域関東圏です。
これらの区分は、各機関の2026年時点の公式案内に基づくものです。なお、関東経済産業局は一部業務について管轄区域が異なることも公表しています。
気象庁が山梨県・長野県を含める理由気象庁の地域区分では、関東甲信地方として東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県に山梨県と長野県を加えています。
天気予報は、行政上の地方区分をそのまま使うだけではなく、気象現象や予報の対象範囲に合わせて地域を設定します。そのため、一般的な地理の関東地方と異なる区分が使用されます。
気象庁の地域名解説では、関東地方北部を茨城県・栃木県・群馬県、関東地方南部を東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県として区別しています。これは、先ほど紹介した北関東・南関東の覚え方とも一致する区分です。
国土交通省の関東地方整備局はなぜ1都8県なのか国土交通省の関東地方整備局は、道路、河川、港湾、空港、国営公園など、広域的な社会資本の整備と管理を担っています。
山梨県や長野県も、道路交通や河川管理、防災などの面で関東地方と一体的に調整する必要があります。そのため、一般的な関東1都6県より広い1都8県が管轄区域に設定されています。
国土交通省の組織案内および関東地方整備局の2026年度事業概要でも、この管轄範囲が示されています。
経済産業省の関東経済産業局はなぜ1都10県なのか関東経済産業局の対象地域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県です。
一般的な関東地方に加えて、新潟県、山梨県、長野県、静岡県まで含めた広域関東圏として企業支援や産業政策を進めています。
同局の公式案内では、対象地域が人口、工業生産額、商業販売額などの面で日本経済における大きな役割を持つことも説明されています。
ここで押さえておきたいのは、行政機関が山梨県や長野県、新潟県を管轄しているからといって、それらの県が一般的な関東地方の構成県になったわけではないという点です。
各機関は、地域の経済活動、インフラ、防災、気象など、それぞれの業務に適した範囲を設定しています。地域名が同じでも、担当する仕事が違えば対象地域も変わるのです。
【関東地方の地図と覚え方】間違えやすい3つのポイント
関東地方の都道府県を地図で確認する際は、7都県の位置だけでなく、隣接地域との関係も把握しておくと理解が深まります。
1. 関東地方の外側にある山梨県・長野県・新潟県地図上では、山梨県と長野県は関東地方の西側・北西側に位置します。新潟県は関東地方の北西側に広がる日本海側の県です。
そのため、関東地方の地図と関東甲信・関東甲信越の地図を比較すると、対象地域が広がる方向を把握できます。
2. 栃木県と栃木市、群馬県と高崎市を混同しない地理の学習で間違えやすいのが、県名と主要都市名の関係です。
栃木県の県庁所在地は宇都宮市であり、栃木市ではありません。また、群馬県の県庁所在地は前橋市ですが、高崎市も交通や商業の中心として知られています。
知名度の高い都市と県庁所在地は必ずしも一致しません。県庁所在地を問う問題では、都市の知名度ではなく、実際の行政機関の所在地を確認する必要があります。
3. 「首都圏」と「関東地方」は同じではないもう一つ重要なのが、首都圏と関東地方の違いです。
関東地方は一般的な地理上の1都6県を指すのに対し、首都圏は首都圏整備法に基づく広域的な地域概念です。
首都圏整備法上の首都圏は、東京都とその周辺地域である神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県に山梨県を加えた1都7県です。
したがって、首都圏という言葉が使われている資料で山梨県が登場しても、関東地方の基本区分が変更されたわけではありません。
関東地方、関東甲信、関東甲信越、首都圏は、それぞれ異なる目的で使用される言葉です。地図や資料を読むときは、名称だけで判断せず、その資料が対象とする範囲を確認することが大切です。
【関東都道府県のよくある質問（FAQ）】
Q1：関東地方は何県ありますか？
A1：一般的な関東地方は東京都と6県を合わせた1都6県、合計7都県です。茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県に東京都を加えた構成です。
Q2：関東地方で県庁所在地が東京なのはどこですか？
A2：東京都庁の所在地は東京都新宿区西新宿二丁目です。一般的な一覧では「東京（新宿区）」と表記されることがあります。東京都には現在、東京市という自治体はありません。
Q3：北関東と南関東にはそれぞれ何県ありますか？
A3：一般的な区分では北関東が茨城県・栃木県・群馬県の3県、南関東が東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県です。ただし、統計資料などでは異なる分類が採用される場合もあります。
Q4：山梨県と長野県は関東地方ではないのですか？
A4：一般的な関東地方の1都6県には含まれません。ただし、気象庁の関東甲信地方や国土交通省の関東地方整備局の管轄区域には含まれています。
Q5：新潟県は関東地方ですか？
A5：一般的な関東地方には含まれません。気象庁では北陸地方に分類されています。ただし、関東経済産業局の広域関東圏や、関東甲信越という広域名称では対象に含まれる場合があります。
Q6：首都圏と関東地方の違いは何ですか？
A6：一般的な関東地方は1都6県ですが、首都圏整備法上の首都圏は東京都と周辺6県に山梨県を加えた1都7県です。首都圏のほうが地理的な対象範囲が広くなっています。
Q7：関東地方の都道府県を簡単に覚える方法はありますか？
A7：「北関東3県の茨城・栃木・群馬」と「南関東4都県の埼玉・千葉・東京・神奈川」に分ける方法がおすすめです。合計すると1都6県になるため、数も確認しながら覚えられます。
2026年時点で、一般的な関東地方の構成は東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都6県・合計7都県です。
県庁所在地は、水戸市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、千葉市、横浜市。東京都については、都庁所在地が新宿区にあります。
北関東は茨城・栃木・群馬の3県、南関東は東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県という分け方を覚えておくと、学校の地理や一般的な地図の理解にも役立ちます。
一方、関東甲信は1都8県、関東経済産業局の広域関東圏は1都10県です。国土交通省の関東地方整備局も1都8県を管轄しています。
これらの違いは、都道府県の所属が変わったことを意味するものではありません。行政、気象、経済、交通など、各機関が扱う目的に合わせて地域の範囲が設定されているためです。
関東地方の範囲を調べるときは、まず一般的な1都6県を基準にし、そのうえで関東甲信・関東甲信越・首都圏・行政機関の管轄区域を区別することが、正確な理解につながります。
地図を読むときも、ニュースや行政資料を確認するときも、この基本を押さえておけば、山梨県や長野県、新潟県が関東に含まれているように見える理由を正しく理解できます。
主な公的資料・参考情報
- 気象庁「地域名」「気象警報・注意報や天気予報の発表区域」
- 内閣府「地域区分」
- 国土交通省「関東地方整備局 事業概要」「地方支分部局」
- 経済産業省関東経済産業局「関東経済産業局の概要」「管轄区域」
- 東京都政策企画局「東京都の県庁（都庁）所在地について」
- 千葉県教育委員会「県庁所在地を覚えよ」
地域区分の確認基準：2026年11月時点。各機関の業務や資料の目的によって対象区域は異なります。
